新潟空港アクセス鉄道は、新潟市中心部と新潟空港を軌道系公共交通で結ぶ、新潟県の構想。新潟空港へのアクセス改善を図ることで、新潟の日本海側での拠点性向上を目指す。
ルート

ルートは未定で、これまで複数案が検討されている。2017年12月に新潟県などが示した基本的な考え方では、軌道系アクセスの検討対象として「新幹線延伸案」「在来線延伸案」「その他の軌道系アクセス」を挙げている。
新幹線延伸案は、JR東日本が運営する上越新幹線を延伸するもの。新潟駅から車両基地の新潟新幹線車両センターまで回送線を活用し、新潟新幹線車両センターから新潟空港までは新幹線の新線を建設する。営業上はガーラ湯沢線や博多南線と同様、在来線扱いとすることが考えられている。ホームの長さは12両編成対応を想定。上越新幹線からの直通運転が可能になる。
在来線延伸案は、JR東日本が運営する白新線の大形駅で分岐して新潟空港まで新線を建設。中間駅の設置も想定し、ホームの長さは4両編成対応を想定している。白新線のほか信越本線や越後線、羽越本線からの直通運転が可能になる。
その他の軌道系アクセスは、路面電車方式の軽量軌道交通(LRT)やモノレール、新交通システムなどを導入するもの。ルートは新潟駅から万代シティや佐渡汽船のターミナルなど新潟市内各所を経て新潟空港までを想定し、LRT新設の場合は一部で信越本線の貨物支線(臨港貨物線)を活用する。
運行計画
運行計画は未定。2017年の基本的考え方では、新潟駅から新潟空港までの所要時間は直行の場合で新幹線延伸案が11分、白新線延伸案が16分としている。その他の軌道系アクセスはルートや駅数などにより変動するが20分程度を想定しており、LRT新設の場合は23~33分を見込む。
事業方式
事業方式は未定。2016年度の調査では概算事業費は新幹線延伸案が422億円、在来線延伸案が308億円。その他の軌道系アクセスは225億~2250億円程度としている。
開業時期
開業時期は未定。導入機種やルートも固まっていない状態で事業化のめどは立っていない。新潟県は2023年7月時点では、年間の空港利用者が135万人を達成するか、または2025年度を経過した段階で軌道系アクセスなどの検討を行うとしている。
新潟空港の年間利用者数は、コロナ禍が本格化する前の2019年度で約113万8000人。2023年度は約105万6000人だった。
データ
※新潟空港アクセス協議会・新潟県『新潟空港アクセス改善の基本的考え方』(2017年12月)など
■新幹線延伸案
区間:新潟駅~(新潟新幹線車両センター)~新潟空港
距離:11.5km
備考:新潟駅~新潟新幹線車両センターは上越新幹線の回送線を活用
■在来線延伸案
区間:大形~新潟空港 ※中間駅設置や支障物回避も想定
距離:12.3km ※中間駅設置は12.5km、支障物回避は12.4km
■その他の軌道系アクセス(LRT新設案)
区間:新潟駅~新潟空港
距離:8.4km
備考:臨港貨物線を一部活用